2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
イギリスにおいては配分交渉を行い、ドイツにおいては労使交渉をやっているというようなことであります。 民間に対する調査ということ、コロナ禍において今回少し遅れたというふうにお聞きしておりますが、やはりこういうことの調査の大変さは、もう膨大な労力を掛けて民間にも負担を掛けながらやることに本当に、いつまでこの方式を続けるのかという疑問を持たざるを得ません。
イギリスにおいては配分交渉を行い、ドイツにおいては労使交渉をやっているというようなことであります。 民間に対する調査ということ、コロナ禍において今回少し遅れたというふうにお聞きしておりますが、やはりこういうことの調査の大変さは、もう膨大な労力を掛けて民間にも負担を掛けながらやることに本当に、いつまでこの方式を続けるのかという疑問を持たざるを得ません。
○甘利国務大臣 今お話しの配分交渉でありますが、一般的に、配分交渉というのは、賃上げ水準の交渉とは別に、賃金原資、まさに原資の範囲内で、例えば、初任給はより高目に、その他はより低目にといったように具体的な配分についての交渉をするものであるというふうに理解をしております。
だから、見えていませんけれども、ここの春の交渉のときに、賃上げはしないけれども、ベースアップは、配分交渉の中で配偶者手当、家族手当の考え方が相当今変わっています。極端に言えば、出産一回に関して二百万円まで出すと、そういうふうに、これは企業内の賃金の配分の体系を大きく変えればそのぐらいのことはできる。ただ、目立ち過ぎるからやめようとか、そういうふうな議論が出てきているということであります。
そして、もしそこで系統農林の皆さんが全部ではなくても一部でも引き揚げておったならば、その分だけ配分交渉は楽になるわけで、結果としては、財政資金の投入なんていうのは考えなくても本当は処理できたというものじゃないのか。 そういう意味で、私は、行政の見通しの甘さや行政判断の甘さが結果として財政資金の導入に道を開くことになった、その反省が本当にあるのかということを聞きたいのでございます。
賃金につきましてはトップ同士がある水準の賃上げを決断し、若干の配分交渉をすれば直ちにそれが勤労者の、従業員の、組合員の皆様の賃金にはね返るということでございますが、労働時間短縮につきましては、経営と労働組合のトップが一定の合意をいたしましても直ちにそれが実現するというものではございませんで、その実現にはさまざまな詰めが必要でございまして、どの労使関係を私ども見ておりましても、労働時間の交渉には相当長時間
○大野国務大臣 仲裁裁定が決まりますと、直ちに労使間において配分交渉をいたすわけでございます。私としても、一日も早く妥結してもらって、早く差額分の支給が行われるよう期待いたしておりますが、この妥結が早ければ年内にでもということになると考えております。
なお、年内支給を可能にするため、労使が直ちに配分交渉に入るよう指導する。 二 政府は労使の自主交渉に対し介入するつもりはない。 三 労使交渉で決定した結論に政府が異議をはさむことはない。 四 なお、自民党といたしましても、政府をして期末手当の労使交渉が促進されるよう環境づくりに努力するものとする。 五 人事院勧告については、各党代表責任者会議を促進し、その結果を尊重する。
○勝又武一君 仲裁裁定の年内支給と、この労使の配分交渉、その現状についてお聞かせください。 なお、政府が労使の自主交渉に介入したような事実がありましたら、そのことも御報告ください。
仲裁裁定実施のための配分交渉の状況でございますが、電電公社、林野、印刷、造幣、アルコール専売、以上は配分交渉の結果妥結いたしまして、年内に支給する予定ということになっております。国鉄、専売、郵政は交渉中と聞いております。 それからなお、年末手当のお話がございました。
第三の仲裁裁定の問題でございますが、これは両院におきまして仲裁裁定をそのとおり実行することについてすでに議決をいただいて居りまして、裁定の内容につきましては、したがって配分交渉が順調に進んでおるものと承知をいたしております。
そこで、お話し合いの段階におきまして、いろいろお話し合いが整ったときには政府として仲裁裁定の議決に備えて配分交渉に入ってもいいというそういう方針を閣議で決めることが望ましいと、こういうお話し合いが先週進行いたしておりまして、私どもとしてもそのような各党の話し合いがまとまれば閣議でそのような了解を与えようと、こういうふうに考えてまいっております。
そこで今朝の閣議で、配分交渉に入られて結構だと、私からしかるべきタイミングに各大臣にお伝えをするということは閣議のいわば委任を受けておりますので、したがいまして、各党のお話し合いがまとまりまして仲裁裁定の御議決の方に話が進んでいきます段階で、私から各大臣に配分交渉にお入り願って結構だということをお伝えできるような準備を完了いたしておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 閣議といたしましては、仲裁裁定は国会の御議決にお願いをいたしたわけでございますので、閣議がどうこうという決定をするわけにまいりませんで、しかしながら各党間のお話で国会が実行すべしという御議決をなさるような動きでございますので、それに備えて配分交渉の準備をしようではないか、いつ現実に配分交渉に入るかについてはおまえが連絡をすればいいことになっておるのか、こういうお尋ねでございますが
この自由民主党から示されたメモによりますと、 仲裁裁定については配分交渉の準備を政府に要請したいと存じます。 具体的な手続きについては今後総理の帰国までの間に鋭意つめてまいりたいと存じます。 次回国対委員長会談までにより明確にご回答をしたいと存じます。 人事院勧告の取扱いについては政府に対しすみやかに措置するよう、さらに要請する。 こういうふうになっております。
それによりますと、 仲裁裁定については配分交渉の準備を政府に 要請したいと存じます。 具体的な手続きについては今後総理の帰国までの間に鋭意つめてまいりたいと存じます。 次回国対委員長会談までにより明確にご回答をしたいと存じます。 人事院勧告の取扱いについては政府に対しすみやかに措置するよう、さらに要請する。
と、こういうことですが、総理の帰国と言えば二十六日ですが、そのころまでには大体仲裁裁定の取り扱いについては配分交渉を進め最終的な結論を出すと、こういうことになるわけですか。
そこで、七月二十九日の閣議におきまして仲裁裁定の話が出まして、私は特に発言をしたのでございますが、仲裁裁定を完全実施するには配分交渉に大分時間がかかります、二カ月以上かかるのじゃないですかということを聞いておりましたから、早目にひとつ配分交渉に入らしてください、大蔵省で何とか言っておきますと言っておりましたけれども、ともかく配分交渉に入るということをそのときに決めたわけでございます。
そこで、まず配分交渉が相当時間がかかるという話を聞きましたので、大分前になりますけれども、閣議の席上特に発言をいたしまして、大蔵省が何とか言っておりましたけれども、ともかく配分交渉に入りますよ、こういうことで配分交渉に労使で入ってまいりまして、大体骨子ができてあとは肉づけの段階である、こういうところまで来ているわけでございます。
また、公労委の裁定について一日も早くということで配分交渉も、特に閣議において発言をいたしまして、大体骨組みはできましたので、肉づけをして早くお払いをしたい、こう考えておりますし、また年末が近づきますと、毎年ございますように労使の交渉が始まりますけれども、私は誠意をもって十分に話し合いをしたい、こういう気持ちでいるものでございます。
そこで、まず配分交渉でございますけれども、聞きますと、二カ月ぐらいかかるのが例である、こういうことで、ひとつ早目に配分交渉をやろうじゃないか、こういうことで閣議で発言をいたしまして、多少いろいろ話はございましたけれども、配分交渉に踏み切りまして、大体基本的なことはできたというふうに私は聞いているわけでございます。
ただ、財源等の問題もございますし、配分交渉にも相当時間がかかります。したがって、いま配分交渉を鋭意進めさせている段階でございます。 そしてなお、予算的には郵便法で値上げの御審議を願っておりますし、これの裁定の議決案件もこれから御審議を願うわけでございますから、それらをあわせまして一日も早く実施をしたい、こう考えているわけでございます。
しかし私ども、これは今回の新賃金の問題につきましても最終的には調停委員長見解、仲裁裁定を受けまして、この全体の基準額の中で労使間では配分交渉をやっていくわけでございまして、それぞれ労使の物の見方、三事業の中におけるウエートづけ等々の問題も労使で十分議論し合ってやっていかなければならぬ。片や一方では郵便の方は御承知の赤字財政でございます。
考え方と、いわゆる最低は定率プラス定額と、こういうことになっておりますが、どちらにウエートをかけるかということで実は労使間の内部でもいろいろ議論があるところでございますが、私どもといたしましては、実は郵便事業は膨大な赤字を抱えておりますけれども、その郵便事業の困難な特殊性というものを念頭に置きまして、いろんな経営努力はしていかなきゃなりませんけれども、特に郵便従業員のことを考えまして、さらにその配分交渉
そして、そのまた仲裁裁定が出ました後の配分交渉という問題があるわけでございますけれども、この配分交渉の中におきまして、関係労働組合も、同じ郵政職員の中で郵便事業職員の労働条件というものにつきまして非常に強い関心を持っておるわけでございまして、またさらにその郵便事業職員の中でも外務職員の給与と、さらにまた外務職員の中でも大都市あるいは発展地域における職員たちの労働条件、こういうものに強い関心を持っております
これらの問題を含めまして、毎回この賃金の配分交渉の中ではその辺が労使間で最も中心的な議題として論争されまして、毎年毎年の基本給表がつくられるわけでございまして、これは入社しましてからの途中のいろいろな経過というものが現在の俸給には、過去の歴史の産物でございますので、非常に高い者も中にはありますし低い者もある。
ただ、施設関係につきましては、御存じのように、先般の仲裁裁定がまだ実行できないという状態でございますけれども、その配分交渉については、仲裁裁定が実行できることを期待して現在すでに進行をいたしておるわけでございまして、その過程におきまして、ただいまの問題は施設関係職員の賃金上の問題については従来の交渉経緯を踏まえ、引き続き協議するということで、この春以来の仲裁の処理については実は労使間でそういう合意が
○説明員（橘高弘昌君） 保線関係従事員の待遇問題につきましては、いろいろいま先生から御指摘をいただきましたとおりの問題がございまして、これらについては、現実の問題といたしましては毎年ベースアップがあります際にこのベースアップの配分交渉の中でいろいろとその辺の特殊性を考慮して措置してまいっておるわけでございます。
そこで、念のためにここで申し上げますが、この三公社五現業のほうはどうなっているかといいますと、全林野、これが現行、新高卒、十八歳、五万九百円という金額でございますが、仲裁裁定が出た配分交渉の結果、全林野が六万八千百円、したがって十八歳、新高卒で一万七千二百円、今回この賃金改定で上がっている。公務員は、今度の人事院がお出しになった勧告では、わずかに新高卒は一万四千四百円しか上がっていない。
○田邊委員 いまお聞きをいたしまして、今回の仲裁裁定については完全実施をする、そしてまた、国会の承認を得次第、補正予算等を組んで対処するということでございまして、配分交渉についても、政府はこれに対して誠意をもって対処するよう、いろいろな指導をされるものと私は考えておる次第であります。
○田邊委員 そういう形で政府と国会のいわゆる取り扱いが進みますならば、この決定によって配分交渉が当事者間で行なわれるわけでありますが、従前、ややもすれば、賃金問題をいろいろと折衝する場面でも、また配分交渉においても、各企業体の当事者能力が問題になってくるのでありまして、どうもわれわれは、当事者能力がないから政府を直接相手にしなければならぬということを組合側はよく主張していることを聞いておるのでありまするが
○田邊委員 一つの例を出しますが、東京都下谷局において、七月十七日、仲裁配分交渉の状況などをオルグするために東京地本の役員が来局をいたしましたところが、東京郵政局の労働関係の者が六人取り囲んで、出ていけという一言でもって、一斉に集団暴力を加えた。この役員の右手甲に裂傷を与えた。実際にこの傷によって、相手方の東京郵政局の管理課の課長補佐のシャツに血がついている、こういう事態があります。